一般事業主行動計画の策定及び公表について
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策法に基づき、企業などが従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「計画期間」「目標」「目標達成のため対策」を定めるものです。
当法人でも、一般事業主行動企画を策定しましたので、下記のとおり公表いたします。
社会福祉法人 快適福祉協会 行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和5年11月1日 〜 令和7年10月31日までの 2年間
-
内容
- 目標1
- 育児休暇や看護休暇・介護休暇取得の活用が進むよう、制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
- 法人内研修会で本計画を周知する。また母子健康管理についてのパンフレットの内容の説明や、育児休暇や看護休暇・介護休暇の制度の周知を図る。
- 新人研修をはじめ法人内研修会において、育児休暇や看護休暇・介護休暇の制度についてさらに理解を深めるために再度周知を図る。利用状況を把握するとともに、問題点があれば改善する。
- 目標2
- 年次有給休暇を利用しやすいように職場風土づくりを進め、計画的に取得できるようにする。
<対策>
- 法人内研修会で時間単位などの年次有給休暇の制度を周知する。
- 職員の年次有給休暇の取得状況を把握する。年次有給休暇の取得について月例研修会や掲示板などを通して職員に再度周知を図る。